指をさす上司

あなたの会社は守ってる?「働く量」から見る労働基準法


日本人は昔から働きすぎだと言われており、過労死による問題が社会的にも注目されています。

日本政府も働き方改革を推進していますが、自分自身が働きすぎに該当するのかわからない方も多いのではないでしょうか。

日本には労働者を守るための労働基準法という法律が存在しますが、それについて知らない方も多いのではないでしょうか。

労働基準法には労働時間や休憩時間だけでなく休日などについても労働に関して細かい規定が定められています。労働基準法について詳しくみていきましょう。

「労働時間・休憩時間」に関連する規範

労働基準法では労働時間について定める規範があります。1週間の労働時間は40時間、壱日の労働時間は8時間と労働基準法第32条によって定められています。

ここでいう労働時間には休憩時間が含まれていませんし、通勤時間もまた含まれていません。つまり労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれた時間のことを意味していますが、実際のところその線引きが難しいのです。

休憩時間について

労働基準法では労働者への休憩時間に関する定めについても記載があります。労働時間が6時間を超えて8時間以内の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を労働中に与える義務があるのです。

これは労働基準法第34条にて定められています。基本的に休憩時間を与えるのはまとまった時間でなくてはいけないということは定められておらず、分割して与えても良いことになっています。

休憩時間中は労働者が自由に使っていい時間であり、万が一その時間も規制を受けた時は、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求することもできるのです。

「休日・有給休暇」に関連する規範

労働者には休日を取る権利、有給休暇を取得する権利も定められていますが、実際のところしっかりと取得できているケースは多くはありません。

労働基準法に定められている休日、有給休暇の内容について詳しく見ていきましょう。

休日に関する記述

よく過労死関連のニュースなどで休みがほとんど与えられなかったという記述を目にしますが、労働基準法では休日を与えることが明記されています。

労働基準法第35条では使用者は労働者に対して毎週少なくとも1回の休みを与えるように定められています。休日とは原則として暦の一日分、24時間の休日を意味します。

また休日も休憩時間と同様に労働者が疲労を軽減させる、自分の好きなように使っていいことになっています。

有給休暇に関する記述

有給休暇とは休暇中でも給与が支給される休日のことです。労働基準法第39条では使用者が6ヶ月間(その8割以上)継続して勤務した労働者に対して、有給休暇を与える義務があります。

また有給休暇の日数ですが勤続年数に応じて増えていきますので、同じ勤務先に長く務めた方がより多くの有給休暇を取得できるようになります。

「時間外労働・休日労働」に関連する規範

時間外労働、つまり残業により働きすぎが促進されるのですが労働基準法では時間外労働に関する記載もあるのです。

時間外労働について

よく労使間の問題で36協定という言葉を耳にすることがありますが、それは労働基準法台6条のことを言います。

企業には労働組合がありますが、(ないこともある)その労働組合と36協定を結ぶことで労働者に時間外労働、休日労働をさせることが可能になります。

もちろん36協定を締結したからといって無制限に残業をさせられるわけではありません。時間外労働にも制限が設けられており、1か月45時間、1年360時間と決められています。

休日労働について

労働者は休日を取得する権利がありますが、場合によっては休日に働く必要性が出てくる事があります。その場合は休日を他の日に振り替える、割増賃金を支払うなどして対応します。

その他の仕事の知識に関してはこちら → その勉強、ムダかも!本当にスキルアップできる資格とできない資格

まとめ

労働基準法は労働者を守ってくれる法律です。全て内容を知る必要はありませんが、休日や労働時間など大切な部分に関しては理解しておいたほうがいいでしょう。

自分の働き方に疑問を持った時に、法律を知っているといないとでは対応も変わってきます。